あなたは未登記の建物を解体するときは登記しなければいけないのか悩んでいませんか?

 

結論:今現在、未登記の建物であれば、登記せずに解体することはできます。

 

今現在、建物は登記がされていない状態であれば、解体するのにわざわざ費用をかけて登記する必要はありません。そのまま未登記の状態で解体工事を行っても大丈夫です。

 

 

未登記であれば滅失登記はできない

登記されている建物を解体した場合は、登記法に基づいて解体後一ヶ月以内に建物滅失登記をしなければいけませんが、法務局に登記されていない建物(未登記建物)については、登記自体されていないので、無いものを滅失することはできないですから、建物滅失登記はできません。

 

では、このような場合はどうすればいいのでしょうか?

 

 

未登記建物は解体後に役所(役場)へ滅失届けを提出する

先ほど述べましたが、そもそも登記がされていない建物については、滅失しましたの意味である建物滅失登記は必要なく、その代わりに役所(役場)へ建物滅失届出を提出しなければなりません。なぜそうするか?そうしなければいつまでも固定資産税を払い続けることになりかねないからです。

 

役所によって提出先の名称が異なる場合がありますが、わからない場合は案内係の方に「建物滅失届けを提出したい」と言ってください。

 

 

解体費用について

一言で解体といっても、建物の建っている場所や条件によって微妙に違いがありますので、詳しい詳細はこちらではご案内できませんが、一戸建てでも家までの通路が狭いというだけで解体費用は高くなりますし、連棟住宅であれば、お隣の壁の終い工事の費用が別途必要になり高額になります。

 

できるだけ、数社の解体業者さんに相見積もりをとってみて、条件が良いところに任せるようにしましょう!

 

 

まとめ

未登記建物は登記せずに解体することが可能です。

 

ただし、解体後は速やかに役所(役場)へ建物滅失届出を提出してください。

 

尚、建物の解体費用については、当該建物の状況などによって異なりますから、詳しく知りたい方はお近くの解体業者に直接お尋ねください。