あなたは認知症の親名義(父・母)の家を売りたいけども、方法がよく分からなくて悩んでいませんか?

 

親が認知症になってしまったら、あなたが代理人として売ることができなくなります。

 

この記事では、親が認知症になった場合に、実家をどう売却するかについて書いてみましたので、ぜひ読んで参考にしていただけると幸いです。

 

親が認知症になったら勝手に実家を売却できません。

親が認知症ということになれば、不動産取引という法律行為が困難であると判断されます。

 

あなたの親御(父・母)さんが、制限行為能力者(判断力の不十分な人)と認定されると、ご本人自身では自宅を売却することができなくなります。

 

その場合は、後見人制度を活用して取引をすすめていくことになります。

 

 

後見人はどのようにして選任されるか?

勿論、親族で候補を立てることは可能です。

 

しかし、必ずしも親族の候補者が成年後見人に選ばれるとは限りません。

 

最終的な判断は家庭裁判所が下します。

 

今後は親族か、家庭裁判所が専任した司法書士または弁護士のいずれかが後見人として、実家を売買する運びとなるでしょう。

 

それから、売却するためには「正当な理由」も必要になります。

親族の私利私欲では売買は認められないということです。

 

ここでいう「正当な理由」とは、名義人が介護施設などに入居するための費用が必要だから、将来的に空家となりそのままの状態で放置すると不審火が心配などの理由です。

 

親御(父・母)さんが認知症というのであれば、成年後見人がすべての財産管理を行うようになるために、あなたが代わって売却できるかどうかは家庭裁判所の判断次第ということになります。

 

親族が遺産目当てに、親御さんの不動産を勝手に売却することを防ぐためです。

 

 

まとめ

認知症になると不動産を売買するという法律行為にご本人の意思が存在するかどうかの判断が難しくなります。

 

家庭裁判所が親御さんのことを制限行為能力者との判断を下した場合は、後見人制度」による不動産取引になります。

 

後見人の選択は家庭裁判所が判断します。場合によっては赤の他人が後見人となる可能性もありますので予めご了承ください。

 

実家の売却を成功させる秘訣は、いい不動産仲介業者を選び出すことです。

 

業者次第で高値で売ることだってできるわけですから、とても大切なことだと言えるでしょう。