あなたは認知症の母親(父親)名義の家を売りたいけども実際にどうすればいいか良くわからないと不安に思っていませんか?

 

名義人が認知症になってしまったら、そのままでは売ることはできません。

 

この記事は親が認知症になった場合の具体的な売却方法について書きましたので、最後まで読んで参考にしていただけると嬉しいです。

 

 

認知症であれば制限行為能力者と認定される可能性がある

 

認知症ということであれば、不動産の取引という法律行為が困難であると判断される場合があります。

 

あなたの親御さんが、制限行為能力者(判断力の不十分な人)と認定されると、ご本人自身では自宅を売却することができなくなります。

 

その場合、後見人制度を活用して取引をすすめていくことになります。

 

 

後見人はどのようにして選任されるか?

勿論、親族で候補を立てることは可能です。しかし、必ずしもその候補者が成年後見人に選ばれるとは限りません。

 

最終的な判断は家庭裁判所が下します。

 

親族がなるか、家庭裁判所が専任した司法書士弁護士がなるか今はわかりません。

 

それから、売却するためには「正当な理由」も必要になります。親族の私利私欲では売買は認められないということです。

 

ここでいう「正当な理由」とは、名義人が介護施設などに入居するための費用が必要だから、将来的に空家となりそのままの状態で放置すると不審火が心配などの理由です。

 

お母さん(お父さん)が認知症というのであれば、成年後見人がすべての財産管理を行うようになるために、あなたが代わって売却できるかどうかは家庭裁判所の判断次第ということになります。

 

 

まとめ

認知症になると不動産を売買するという法律行為にご本人の意思が存在するかどうかの判断が難しくなります。

 

家庭裁判所が親御さんのことを制限行為能力者との判断を下した場合は、後見人制度」による不動産取引になります。

 

後見人の選択は家庭裁判所が判断します。場合によっては赤の他人が後見人となる可能性もありますので予めご了承ください。

 

実家の売却を成功させる秘訣は、いい不動産仲介業者を選び出すことです。

 

業者次第で高値で売ることだってできるわけですから、とても大切なことだと言えるでしょう。